建築基準法第6条の3第1項各号（建築物の確認の特例）に定める建築物（表１）
（表１） |
| 床面積の合計 |
確認申請 |
中間検査 |
完了検査 |
| 30m2以内のもの |
￥8,000 |
￥14,000 |
￥14,000 |
30m2を超え、
100m2以内のもの |
￥14,000 |
￥18,000 |
￥18,000 |
100m2を超え、
200m2以内のもの |
￥22,000 |
￥24,000 |
￥24,000 |
200m2を超え、
500m2以内のもの |
￥30,000 |
￥32,000 |
￥34,000 |
500m2を超え、
1,000m2以内のもの |
￥54,000 |
￥53,000 |
￥56,000 |
|
上記（表１）以外の建築物（表２）
（表２） |
| 床面積の合計 |
確認申請 |
中間検査 |
完了検査
（中間検査無）
|
完了検査
（中間検査有） |
| 30m2以内のもの |
￥10,000 |
￥18,000 |
￥20,000 |
￥18,000 |
30m2を超え、
100m2以内のもの |
￥18,000 |
￥22,000 |
￥24,000 |
￥22,000 |
100m2を超え、
200m2以内のもの |
￥28,000 |
￥30,000 |
￥32,000 |
￥30,000 |
200m2を超え、
500m2以内のもの |
￥38,000 |
￥40,000 |
￥44,000 |
￥42,000 |
500m2を超え、
1,000m2以内のもの |
￥68,000 |
￥66,000 |
￥72,000 |
￥70,000 |
1,000m2を超え、
2,000m2以内のもの |
￥96,000 |
￥90,000 |
￥100,000 |
￥94,000 |
2,000m2を超え、
3,000m2以内のもの |
￥280,000 |
￥200,000 |
￥240,000 |
￥220,000 |
3,000m2を超え、
4,000m2以内のもの |
￥320,000 |
￥224,000 |
￥268,000 |
￥248,000 |
4,000m2を超え、
5,000m2以内のもの |
￥360,000 |
￥248,000 |
￥296,000 |
￥276,000 |
5,000m2を超え、
6,000m2以内のもの |
￥400,000 |
￥272,000 |
￥324,000 |
￥304,000 |
6,000m2を超え、
8,000m2以内のもの |
￥440,000 |
￥296,000 |
￥352,000 |
￥332,000 |
8,000m2を超え、
10,000m2以内のもの |
￥480,000 |
￥320,000 |
￥380,000 |
￥360,000 |
10,000m2を超え、
15,000m2以内のもの |
￥700,000 |
￥480,000 |
￥570,000 |
￥540,000 |
15,000m2を超え、
20,000m2以内のもの |
￥840,000 |
￥604,000 |
￥704,000 |
￥668,000 |
20,000m2を超え、
50,000m2以内のもの |
￥980,000 |
￥748,000 |
￥838,000 |
￥796,000 |
50,000m2を超え、
100,000m2以内のもの |
￥1,120,000 |
￥872,000 |
￥972,000 |
￥924,000 |
100,000m2を超え、
200,000m2以内のもの |
￥1,260,000 |
￥996,000 |
￥1,106,000 |
￥1,052,000 |
| 200,000m2を超えるもの |
￥1,400,000 |
￥1,100,000 |
￥1,240,000 |
￥1,180,000 |
|
| ※計画変更においては、変更に係る部分の床面積の1／2を手数料算定面積として、上記表の確認申請欄を適用ください。 |
| （表３） |
| 付加手数料 |
避難安全
検証法 |
耐火・防火区画
検証法 |
限界耐力計算法
エネルギー法 |
弊社構造審査に
かかるもの※ |
| 床面積の合計 |
| 500m2以内のもの |
￥40,000 |
￥40,000 |
￥40,000 |
￥50,000 |
500m2を超え、
1,000m2以内のもの |
￥80,000 |
1,000m2を超え、
2,000m2以内のもの |
￥120,000 |
2,000m2を超え、
10,000m2以内のもの |
￥70,000 |
￥70,000 |
￥70,000 |
￥135,000 |
10,000m2を超え、
50,000m2以内のもの |
￥100,000 |
￥100,000 |
￥100,000 |
￥180,000 |
50,000m2を超え、
100,000m2以内のもの |
￥150,000 |
￥150,000 |
￥150,000 |
￥300,000 |
100,000m2を超え、
200,000m2以内のもの |
￥260,000 |
￥260,000 |
￥260,000 |
￥520,000 |
| 200,000m2を超えるもの |
￥310,000 |
￥310,000 |
￥310,000 |
￥620,000 |
|
注）複数の棟がある場合は、その棟毎に上表を適用させてその合計を 追加手数料とします。
注）付加手数料において、計画変更により当該項目に変更が生じた場合は、当該項目にかかわる全体面積を付加手数料の算定面積とします。 |
| ※弊社構造審査対象物件：構造計算適合性判定を不要とする建築物のうち、法6条第1項1号・2号・3号（一戸建ての住宅を除く）、及び既存不適格建築物等の増築にかかる建築物 |
| （表４） |
工作物※の申請手数料
（工作物一構えにつき） |
確認 |
計画変更 |
中間 |
完了 |
| 高さが4m以内のもの |
￥20,000 |
￥18,000 |
￥20,000 |
￥20,000 |
| 高さが4m以内を超え、10m以内のもの |
￥40,000 |
￥32,000 |
￥35,000 |
￥40,000 |
| 高さが10mを超えるもの |
￥80,000 |
￥64,000 |
￥40,000 |
￥60,000 |
|
| ※建築基準法施行令第138条第1項の工作物を言います。 |
| （別表第４−１）建築物の確認と併せて申請する建築基準法施行令第138条第1項の工作物のうち広告塔に類する工作物の申請手数料 |
工作物の申請手数料
（工作物一構えにつき） |
確認 |
計画変更 |
中間 |
完了 |
| 高さが4m以内のもの |
￥16,000 |
￥14,000 |
￥16,000 |
￥16,000 |
| 高さが4m以内を超え、10m以内のもの |
￥32,000 |
￥26,000 |
￥28,000 |
￥32,000 |
| 高さが10mを超えるもの |
￥64,000 |
￥51,000 |
￥32,000 |
￥48,000 |
|
| （表５） |
建築設備、エレベーター※の申請手数料
（一の申請にかかる昇降機等の設置件数） |
確認 |
計画変更 |
中間 |
完了 |
| 10以上 |
￥14,000 |
￥8,000 |
￥19,000 |
￥20,000 |
| 6以上9以下 |
￥15,000 |
￥9,000 |
￥20,000 |
￥21,000 |
| 2以上5以下 |
￥17,000 |
￥10,000 |
￥22,000 |
￥24,000 |
| 1 |
￥18,000 |
￥12,000 |
￥24,000 |
￥26,000 |
|
| ※建築基準法施行令第138条第2項第１号の工作物並びに同令第146条の建築設備（ホームエレベーターおよび小型荷物専用昇降機を除く）を言います。 |
| （表６） |
ホームエレベーターの申請手数料
（一の申請にかかる昇降機の台数） |
確認 |
計画変更 |
中間 |
完了 |
| 10以上 |
￥10,000 |
￥6,000 |
￥15,000 |
￥16,000 |
| 6以上9以下 |
￥11,000 |
￥7,000 |
￥16,000 |
￥17,000 |
| 2以上5以下 |
￥13,000 |
￥8,000 |
￥18,000 |
￥19,000 |
| 1 |
￥13,000 |
￥9,000 |
￥20,000 |
￥21,000 |
|
| （表７） |
小荷物専用昇降機の申請手数料
（一の申請にかかる昇降機の台数） |
確認 |
計画変更 |
中間 |
完了 |
| 10以上 |
￥6,000 |
￥4,500 |
￥12,000 |
￥12,000 |
| 6以上9以下 |
￥6,500 |
￥5,000 |
￥13,000 |
￥13,000 |
| 2以上5以下 |
￥7,000 |
￥5,500 |
￥14,000 |
￥14,000 |
| 1 |
￥7,500 |
￥6,000 |
￥15,000 |
￥15,000 |
|
注）確認申請に構造計算適合性判定（以下判定という）を要する建築物を含む場合は、宮城県県知事が定めた判定手数料額又は宮城県知事の指定を受けた判定機関の定めた判定手数料額（複数存在する場合はその最高額）に3000円を加えた額を判定にかかる費用として上記表による金額に加算します。
判定にかかる費用の算定においてはエクスパンションジョイント等により相互に応力を伝えない構造方法で接続している場合はそれぞれ別の建築物として判定手数料を計算します。 |
※備考
| ・ |
遠隔地の検査の場合は、上記手数料の他出張料金が加算されます。
|
| ・ |
弊社構造審査及び構造計算適合性判定を要する建築物で、計画変更に伴い構造計算の行われた部分については、その部分の全体面積を計画変更面積に算定いたしますので、ご注意ください。 |
| ・ |
既存不適格建築物への遡及適用等がある増築等の確認申請の場合で、既存の建築物の審査を要する場合には、当該増築等に係る建築物の床面積に加えて当該既存建築物の面積の合計を手数料算定面積といたします。 |
| ・ |
他の確認検査機関等で建築確認、計画変更の確認、中間検査を受けた建築物等（以下この項について当該建築物等と言います）の申請手数料に関しては次のように取り扱います。
| （1） |
当該建築物の当社に対する初回の計画変更の確認については、計画変更に係る部分の面積に延べ床面積の1／2を加えた面積をAとし、「確認申請」の欄を適用します。 |
| （2） |
当該建築物の当社に対する初回の中間検査及び完了検査については、検査対象面積に延べ床面積の1／2を加えた面積をAとし、料金を算定します。 |
| 注） |
当該建築物の当社に対する二回目以降の計画変更の確認及び中間検査又は完了検査については、上表の手数料といたします。
なお、申請の内容により、手数料が減額になる場合がありますので、申請にあたっては事前にご相談ください。 |
|
| ・ |
計画の変更について疑問が生じたり、不明な点があった場合は事前にご相談下さい。 |
※詳細については、当社窓口にてお問い合わせ下さい。 |
|
|
・
