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フラット35とは、民間金融機関と住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が提携して提供している長期固定金利住宅ローンです。 仙台都市整備センターではお客様の住宅が「フラット35」の基準に適合することを検査する適合証明業務を行っています。 「フラット35ってナンだ？！」 （1）対象住宅 　　住宅金融支援機構が定める一定の基準を満たす必要があります。 　　 「フラット35」の商品概要 （2）対象区域 　　宮城県全域（ただし、島しょ部は除く） （3）手続きの流れ 　 ・ 新築住宅の検査は設計検査・中間現場検査・竣工現場検査の合計３回行います。 　 ・ 中古住宅購入に関しては物件調査一回のみ行います。 　 『フラット35』をご利用いただくためには、お客様が建設または購入する住宅が一定の技術基準に適合していることを証明する適合証明書の交付を受けることが必要となります。 住宅建設の場合： お客様が検査機関に工事検査（設計検査及び現場審査）の申請を行い、全ての検査に合格し、適合証明書の交付を受けていただきます。 新築住宅購入の場合： 事業主に適合証明書が交付されているかご確認ください。 中古住宅購入の場合： お客様が購入に先だち、検査機関に物件調査の申請を行い、検査に合格し、適合証明の交付を受けていただきます。 （注）工事検査には、手数料がかかります。（手数料は検査機関ごとに異なります。） 詳しくは、お問い合わせください。 お問い合わせ 1. 新築住宅適合証明業務手数料 （1）一般（優良住宅以外） ※ 対象適合証明融資種別 ・ フラット35 ・ 財形住宅融資等 ・ 賃貸住宅融資・合理的土地利用建築物 ・ 住宅金融支援機構が行う直接融資（「住宅宅地債権積立者」及び「住宅積立郵便貯金預金者」対象） 一戸建ての住宅等 区分 新築住宅適合証明分の手数料（対象住戸１戸あたり） 性能評価 ※1 性能評価 ※2 確認検査申請 ※3 左記以外 ※4 設計検査 0 6,000 6,000 14,000 中間検査 4,000 7,000 7,000 15,000 竣工検査 4,000 7,000 7,000 16,000 共同住宅（一般申請の場合） 区分 新築住宅適合証明分の手数料（対象住戸１戸あたり） 性能評価※1 性能評価※2 確認申請※3 左記以外※4 設計検査 （1棟あたり）※5 0 50,000 100,000 150,000 設計検査 （1住戸あたり）※5 0 4,000 4,000 7,000 竣工検査 （1住戸あたり） 2,000 2,000 2,000 5,000 共同住宅（一括申請の場合） 区分 新築住宅適合証明分の手数料 性能評価※1 性能評価※2 確認申請※3 左記以外※4 設計検査 （1棟あたり） 0 50,000 100,000 150,000 竣工検査 （1棟あたり） 50,000 50,000 100,000 150,000 ※1  弊社へ「住宅性能評価(一定の等級をみたすもの）」を併願申請した場合 ※2  弊社へ「住宅性能評価（一定の等級をみたさない）」を併願申請した場合 ※3  弊社へ「確認検査申請」を併願申請した場合（性能保証中間検査を同時に行う場合も含む） ※4  上記※1から※3までに該当しない場合 ※5  1棟或いは1住戸（個別）を選択できるものとする。 （2）優良住宅取得支援制度 ※ 対象適合証明融資種別 ・ フラット35S 一戸建ての住宅等 区分 優良住宅取得支援制度分の手数料（対象住戸１戸あたり） 性能評価 ※1 性能評価 ※2 確認検査申請 ※3 左記以外 ※4 設計検査 0 8,000 8,000 18,000 中間検査 4,000 9,000 9,000 19,000 竣工検査 4,000 9,000 9,000 20,000 共同住宅（一般申請の場合） 区分 優良住宅取得支援制度分の手数料（対象住戸１戸あたり） 性能評価 ※1 性能評価 ※2 確認検査申請 ※3 左記以外 ※4 設計検査 （1棟あたり）※5 0 100,000 150,000 200,000 設計検査 （1住戸あたり）※5 0 6,000 6,000 10,000 竣工検査 （1住戸あたり） 2,000 3,000 3,000 7,500 共同住宅（一括申請の場合） 区分 新築住宅適合証明分の手数料 性能評価※1 性能評価※2 確認申請※3 左記以外※4 設計検査 （1棟あたり） 0 100,000 150,000 200,000 竣工検査 （1棟あたり） 50,000 50,000 150,000 200,000 ※1  弊社へ「住宅性能評価(一定の等級をみたすもの）」を併願申請した場合 ※2  弊社へ「住宅性能評価（一定の等級をみたさない）」を併願申請した場合 ※3  弊社へ「確認検査申請」を併願申請した場合（性能保証中間検査を同時に行う場合も含む） ※4  上記※1から※3までに該当しない場合 ※5  1棟或いは1住戸（個別）を選択できるものとする。 2. フラット35（中古住宅）及びリ・ユース住宅に係る適合証明業務手数料 ※ 対象適合証明融資種別 ・ フラット35、フラット35S ・ 財形住宅融資等 ・ 住宅金融支援機構が行う直接融資（「住宅宅地債権積立者」及び「住宅積立郵便貯金預金者」対象） （1）一戸建ての住宅等 　 手数料（対象住戸1戸あたり） 性能評価なし 性能評価あり リ・ユース住宅 45,000 15,000 リ・ユースプラス住宅 56,000 26,000 リ・ユースプラス住宅（基準金利適用） 63,000 26,000 フラット35（中古住宅） 52,000 21,000 フラット35Ｓ（中古住宅） 72,000 （注2）21,000 注1： 耐震評価が必要な建築物は上記表に２万円を加えた金額とする。 注2： フラット35Ｓの技術基準を満たしている等級をとっていない場合は20,000円を加算するものとする。 （2）マンション 　 手数料（対象住戸1戸あたり） 登録（注1）なし 登録（注1）あり 性能評価 なし 性能評価 あり（注5） 性能評価 なし 性能評価 あり（注5） リ・ユースマンション（※1） 43,000 15,000 21,000 14,000 リ・ユースマンション（※2） 65,000 15,000 37,000 14,000 リ・ユースプラスマンション 74,000 23,000 46,000 （62,000） 23,000 リ・ユースプラスマンション （基準金利） 82,000 27,000 46,000 （62,000） 27,000 フラット35・フラット35Ｓ（中古住宅） 53,000 14,000 34,000 13,000 ※1  確認済証交付日が昭和56年6月1日以後のもの ※2  確認済証交付日が昭和56年5月31日以前のもの 注1： 登録とは公庫マンション情報登録を行っているマンション。 注2： 耐震評価が必要な建築物は上記表に３万円を加えた金額とする。 注3： 性能評価とは、住宅性能評価書の交付を受けている建築物。 注4： 表の（　）内は築後年数が５年を超えたマンションの場合。 注5： フラット35Ｓの技術基準を満たしている等級をとっていない場合は、性能評価なしの欄を適用するものとする。 ※ 耐震評価が必要な建築物とは、建築確認年月日が昭和５６年５月３１日以前（建築確認日が不明な場合は、表示登記の日付（新築）が昭和５８年３月３０日以前）の建築物 ※手数料の徴収 　 （1） 適合証明業務の手数料は、所定の書式が受理された時点を持って、上記表の手数料を徴収する 　 （2） 遠隔地についての出張費は、建築確認検査手数料(出張費）と同じとする。 　 （3） 中間検査及び竣工検査において、申請者に帰すべき事由により、現場検査を実施する回数が複数回となった場合、出張費をその回数に応じて支払うものとする。 　 （4） 中間検査及び完了検査と適合証明業務の（中間検査・竣工検査）、若しくは、建設評価を同時に実施できる場合には、出張費を減額することができるものとする。 　 （5） 複数棟を同時申請する等、当機関が効率的に審査・検査をできると判断した場合については、手数料を別途定められるものとする。 新型住宅ローンの「簡単シミュレーション」 よくあるご質問 独立行政法人　住宅金融支援機構HP 　 各検査の申請に必要となる様式等はこちらでダウンロードできます。 各様式等をプリントアウトした上でご利用ください。 フラット35様式等ダウンロード 　 　 　 営業範囲 ｜ 建築確認検査 ｜ 適合証明業務 （フラット35） ｜ 住宅保証機構の 住宅性能保証 ｜ 住宅性能 評価表示 ｜ 建築相談